協会について

協会長からのご挨拶

　地域経済の低迷の続くなか、会員行は、雇用の維持・促進に取組む企業や円高の影響を受けている企業への支援融資等に加え、緊急保証制度や貸出条件緩和債権の見直し措置等の政府施策を活用し、中小企業金融の円滑化に力を注いで参りました。
　このような状況のもと、昨年12月「中小企業金融円滑化法」が成立・施行されました。私どもは本法律の趣旨も踏まえ、従来にも増して取引先中小企業等からの借入や返済条件の変更等のお申出には、お客様の実情等に応じ、より柔軟かつ迅速な対応に努めて参ります。
　具体的には、それぞれの会員行が創意・工夫を凝らし、中小企業に対しては、サポート態勢の整備・強化による前広な経営支援、また、住宅ローンのお客様に対しては、資金計画や返済条件の変更等の相談への対応強化に努めて参ります。さらに、会員行間における金融の円滑化への独自の取組みに関する情報を、できる限り共有するよう努めて参る所存です。
　この他、地域金融円滑化の重要な柱であるコンサルティング機能の強化を図るほか、販路拡大を支援するため各種商談会の開催など中小企業等の支援策を検討して参ります。
　また、産官学との連携を深め、地域の特性を活かした新事業の支援等、地域経済の活性化に努めて参る所存です。

　第二は、お客様のニーズを捉えた金融サービスの提供です。

　地域金融機関の役割は、多様化する顧客ニーズを捉え、質の高い金融サービスを提供していくことであり、お客様にとって最も身近で役に立つ存在であることが重要と考えます。

　地球温暖化対策など環境に対する関心は高まっており、こうした社会的要請を反映した取引先企業の環境・省エネルギー事業への取組みや、社会構造の変化に対応するための新規業務の支援に取組んで参ります。

　また、銀行と安心してお取引きいただくために、振込め詐欺や不正口座利用対策、反社会的勢力への対応等に積極的に取組んで参ることに加え、高齢の方や障害を持つ方に配慮した窓口対応・相談体制の充実に努めて参ります。

　第三は、収益基盤の強化への取組みです。

　現在の厳しい経済環境において、会員行が中小企業金融の円滑化等を通じて地域経済に貢献していくことや、お客様のニーズを捉えた金融サービスを提供していくためには、より安定した収益基盤の強化が課題です。

　そのためには、中小企業のお客様の経営改善や財務内容強化を支援する必要があり、単なる財務分析だけでなく企業の技術力や販売力などを総合的に判断するいわゆる目利き能力の向上や、課題を共有し経営改善を図るためにお客様と日頃からリレーションを深めていくことが、重要と考えます。

　一方、今回の金融危機を教訓に、有価証券運用におけるポートフォリオの見直しや投資対象証券の分析力向上など、市場リスク管理の強化に取組んで参ります。

　また、金融機関にとって負担の大きいシステム関連投資の削減や、業務プロセスの見直しによるコスト削減など、様々な経費削減策の検討を進めて参ります。

　第四に、金融制度等の変更への対応です。

　本年中に予想される金融を巡る環境変化としては、国際会計基準やバーゼルⅡの見直しが検討されています。

　これらの諸問題については、会員行の業務に与える影響を踏まえ、業界として関係先に意見を申し入れると同時に、会員各行が的確に対応していかなければならないと考えます。

　また、昨年12月の臨時国会に郵政株式の処分凍結法案が提出され、可決されました。

　見直し後のゆうちょ銀行は、政府の全額出資という形で当面存続することになりますが、その場合、民間金融機関との競争条件に著しい不均衡をもたらす懸念があります。したがって、新たな業務の拡大は認められるべきではなく、むしろ公正な競争条件の確保の観点から、預入限度額規制を強化するなど、業務を改めて絞り込む必要があると考えます。

　特に、今回の郵政改革の基本方針では、「郵便貯金等についてのユニバーサルサービスの法的な担保とともに、地域金融や中小企業金融にとっての役割にも配慮する」とされておりますが、公平な競争条件の確保、利用者保護の徹底等に資する内部管理態勢の整備の観点から、当局において慎重な議論が行われますよう、強く要望いたします。