協会長からのご挨拶

年頭所感

２０２４年１月４日
第二地方銀行協会
会長　熊谷俊行

　はじめに、令和６年能登半島地震で犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表し、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。また、甚大な被害を受けている被災地の方々の安全を心より祈念するとともに、被災者の方々が通常の生活に戻れるよう、復旧・復興の取り組みを全力で支援してまいります。

　さて、昨年を振り返りますと、わが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化や各種政策効果を反映して、緩やかな回復基調となりました。

　一方、地域金融機関の主要な取引先でもある、中小・小規模事業者につきましては、資源・原材料高や人手不足、さらにはゼロゼロ融資の返済が本格化するタイミングが重なるなど、依然として厳しい経営環境が続きました。

　 こうした中、私どもは、伴走支援の真価が問われるフェーズに移っているとの認識の下、金融仲介機能の発揮とともに、事業再構築や新規事業、ＳＤＧs、デジタル化など様々な課題に向き合うお客さまの支援に取り組んで参りました。

　 本年も引き続き、政府による各種施策なども活用しつつ、お客さまの経営の持続可能性を確保するとともに、今後のさらなる成長・発展を支援すべく全力を尽くして参ります。

　今年度、第二地方銀行協会では、会員行が環境変化を的確に捉え、柔軟に変革しながら、お客さまや地域社会に新たな価値を提供していくことを目指し、「変革を通じた価値創造」を活動テーマに取り組みを進めて参りました。

　新年を迎えましても、このテーマに基づき、以下の点を念頭に置きながら、取り組みを一段と加速させて参ります。

１.地域を支えるビジネスモデルの共創

　地域金融機関には地域の産業発展と安定した生活に貢献していくとともに、社会課題の解決に主体的に取り組むことが求められています。

　本年も引き続き、経営改善や事業再生支援、脱炭素など地域の課題に対する社会的役割の発揮、さらには、個人のお客さまの資産形成や大相続時代を踏まえたサポートなど、お客さまに寄り添い、共に考え、課題解決を追求して参ります。

　当協会では、会員行と事業者が共に商品・サービスを検討するワークショップの開催や、地方創生に向けた特徴的な取り組みの視察など、会員行とお客さま・地域の共創の場を提供しております。こうしたプロセスを通じて、地域を支えるビジネスモデルをお客さまと共に創り上げて参ります。

２.デジタル技術とデータ利活用による生産性向上

　人口減少社会において、構造改革により生産性を向上させていくことは、地域金融機関と事業者・行政にとっての喫緊の課題です。

　もっとも、多くの会員行はデジタル化を進めるにあたり、専門人材不足が課題であり、各会員行は人材育成に努めつつも、即戦力の確保には時間がかかる現状です。

　こうした課題に対応するため、当協会が進めてきたビジネスパートナーとの共創の場である「ＳＡＲＢＬＡＢ」において、昨年度より、ＤＸに関する高度な知見や実績のある外部専門人材を、通常よりも安価な報酬で活用できる制度を開始したほか、今年度は、会員行からフィンテック企業等への出向支援制度を立ち上げました。

　このような仕組みなどを活用し、お客さま及び会員行自身のデジタルを活用した利便性と生産性の向上、さらにはデータの利活用による価値提供力の強化を支援して参ります。

３.人的資本の価値最大化

　既存機能の提供のみでは、持続可能な地域社会の実現は困難であり、コンサルティング機能の高度化や新事業創出など、私どもにも変化が必要です。

　こうした変化を生み出し、価値創造できる人材の育成・確保に向けて、多様な階層を対象とした研修メニューの充実に努めているほか、女性行員の更なる活躍を支援するセミナー、フィンテック企業との大規模交流会の開催などを通じて、会員行の取り組みをサポートしております。

　引き続き、会員行間の情報共有・対話の場の提供に努め、各会員行が新たなアイディアを生み出し、創意工夫を重ねながら取り組みを進めるサポートと、それらを支えるチャレンジ精神にあふれた企業風土の醸成を推し進めて参ります。

　本年は、各国の金融経済情勢とそれを踏まえた金融政策など、金融業界を取り巻く環境は大きく変化する可能性があります。地域社会やお客さまが抱える課題やニーズも多様化、複雑化するなかで、地域金融機関が期待される役割をしっかり果たせるよう、有益な情報共有や関係当局への提言などを通じて、会員各行の取組みを積極的に支援して参ります。

　結びに、皆様にとって新しい年が充実した１年となり、ますますご発展されますことを心より祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。

以　上